「支える人を支える募金」−被災者を支援するボランティア団体、ＮＰＯ活動を支援します。

　東日本大震災における被災者の救援活動は、全国のボランティア団体・ＮＰＯが大きな役割を果たすことが期待されます。
　しかし、被害が極めて甚大であり、救援活動は広域化、長期化することが予想され、活動に要する費用もかなりの額にのぼると考えられます。
　こうした活動を資金面で支援するため、中央共同募金会では、被災地で活動するボランティア団体・ＮＰＯへの支援募金を展開することになりました。
　現地に赴いて活動は出来なくても、ボランティア団体・ＮＰＯの応援を通じて被災地を応援したい方からの寄付を募ります。

　◆名称
　　赤い羽根「災害ボランティア・ＮＰＯ活動サポート募金」

　◆募集期間
　　平成23年3月15日〜平成25年3月31日＜予定＞

　◆主催団体
　　社会福祉法人中央共同募金会

　◆後援団体
　　厚生労働省

　◆金融機関での取り扱い　＜口座番号等の記入間違いにお気をつけください！＞

　　�@　銀行名　　三井住友銀行
　　　　支店名　　東京公務部（096）
　　　　預金種目　普通預金
　　　　口座番号　0162085
　　　　口座名義　社会福祉法人中央共同募金会　災害ボランティア口

　　�A　銀行名　　みずほ銀行
　　　　支店名　　虎ノ門支店
　　　　預金種目　普通預金
　　　　口座番号　4130667
　　　　口座名義　社会福祉法人中央共同募金会　災害ボランティア口

　　※　�@、�Aとも、本支店間の窓口及びＡＴＭにおける振込手数料は無料です。

　◆「5つの特色」
　　
　　�@　5名以上のグループから法人格のある組織まで、幅広くサポートします。

　　�A　活動対象地域は全国です。
　　　　被災地での活動だけでなく、被災者の避難先における活動も対象とします。

　　�B　復興までの「3つ」の助成プログラムを用意します。
　　　Ａ　緊急救援活動プログラム（レスキュー期）
　　　　　災害発生直後から復旧作業の基盤が整うまでの時期の緊急救援的な活動へ助成

　　　Ｂ　生活支援活動プログラム（生活支援期）
　　　　　被災者が仮設住宅等での生活へ移行し、復旧作業が進められる時期の生活支援活動へ助成

　　　Ｃ　復興支援・コミュニティ活動プログラム（復興支援期）
　　　　　復興に向けての支援が必要な時期のコミュニティ再生やまちの活性化を図るための活動へ助成

　　�C　税制上の優遇措置を受けられます。
　　　　この募金は、災害ボランティアを支援する募金として唯一、財務大臣から、指定寄付金と認められており、以下のような税制上の優遇措置が適用されます。

　　　◎法人（企業）からの寄付
　　　　法人税法第37条第3項第2号の規定に基づき、全額損金算入となります。
　　　◎個人からの寄付
　　　　所得税法第78条第2項第2号の規定に基づき、寄付金控除の対象となります。

　　�D　寄付したい分野を指定できます。


　◆お問合せ先
　　この募金につきまして、御質問等ございましたら事務局まで御連絡ください。

　　社会福祉法人宮崎県共同募金会（担当：大山）
　　〒880-0007　宮崎市原町2-22
　　　　TEL　0985-22-3878
　　　　FAX　0985-22-3879
　　　　e-mail info@akaihane-miyazaki.jp